創立1956年 名門小学校受験・幼稚園受験のパイオニア伸芽会
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まーぶしんが~ずVol.4|特集1 大切なわが子に充実した放課後を!私たちの学童保育選び(2)

アメリカ 保育ニーズが高く、放課後対策が充実

Šî–{ CMYK保育ニーズの高いアメリカでは、放課後対策の充実が図られています。キンダーガルテンに通う小学校入学前の5歳児~小学校高学年(5年生)までの児童を始業前と放課後に預かるサービスがあります。NPOなど民間のサービスによる対応が中心です。活動場所のほとんどは公立学校内で、その他、教会、コミュニティセンター、私立学校、運営団体保有の建物など。

オーストラリア 民営化が進み、乳幼児保育同様の仕組みが特徴

学童保育が乳幼児保育と一体化した制度が導入されており、保育所や、日本の保育ママにあたる「ファミリー・デイ・ケア」が小学生を預かっています。保育の民営化が進み、民間のサービス提供者は全国保育認定協議会(公的機関)に登録し、保育の質が調査されています。これらの民間サービスの利用は公的補助が受けられる仕組みになっています。

ニュージーランド 5~13歳の学童を対象とした「アウト・オブ・スクール・ケア」

5~13歳の学童を、放課後や休暇中だけでなく、学校の始業前にも預かってくれます。放課後は、宿題、おやつ、遊び、文化系・スポーツ系の各種アクティビティなどが主な活動内容です。始業前には朝食や軽い遊びをしてから登校し、休暇中には遠足などの活動も。主に、学校、企業、コミュニティセンター、保護者のグループ、教会などが運営しています。

韓国 12歳まで預けられる乳幼児保育施設が充実

小学校低学年児童の70%が塾に通っており、日本以上に受験が過熱している韓国。私教育費負担の節減や教育格差の縮小、出生率の向上などを目的に放課後対策の充実が図られています。乳幼児保育施設に12歳まで預けることができるほか、学校で行う放課後学校では質の高い多様なプログラムを提供して、私教育のニーズを学校に吸収しようという動きがあります。

スウェーデン 学童保育は学校のカリキュラムに沿って運営

小学校高学年でも14時半頃には帰宅するため、フルタイムの共働き家庭にとって学童保育は不可欠です。6~12歳までの学童が対象で、余暇ホーム、公開余暇センター(10~12歳が対象)、家庭保育が主な施設。余暇ホームはほとんどの小学校に併設され、少額で利用可能。大学教育を受けた余暇教育士、高卒で専門的教育を受けたバーンシュータレが主な指導員。

デンマーク 幼児教育の資格「ペタゴー」を持つ指導員が指導

保育園と同様、単に預かるだけでなく、子どもの育成を目的とした教育施設と位置づけられています。6~10歳児が対象で、大きく分けて、学校の敷地内に併設される「学校内学童保育」と、学校外の「放課後学童クラブ」の2種類があります。基本的に登録制ですが、親の就労は必須条件ではなく、空きがあれば就労していなくても通うことができます。

イギリス 多様なニーズに対応した放課後対策を実施

「拡大学校」というコンセプトで、学校において、子ども、親、地域住民に対しさまざまなサービス(学童保育、スポーツ・音楽・手芸・外国語学習・ボランティアなどの活動機会、親へのサポートなど)を提供しています。学童保育では、15歳までの児童を対象に8~18時までの保育が行われています。「個人に合った学び」を重視し、多様なニーズに対応して放課後対策を考える動きがあります。

フランス 子どもたちの個性を伸ばし人間形成を可能にする場

フランスでは、余暇センターが学童保育を行い、学校教育を補完するものとして重要な役割を担っています。2歳半~17歳までの児童が利用でき、平日の放課後、休日(水曜日、土曜日午前中)、長期休暇中に多彩な活動を行っています。運営主体は主に自治体と非営利団体で、国による許可制度、余暇指導員の国家資格制度の下で一定の質が保たれています。

ドイツ 0~14歳までの施設、子ども~高齢者の交流施設が充実

法律で義務教育の年齢(14歳未満)の児童に保育の利用を保証しており、0~14歳までを一緒に預かる施設が増えています。ほかにも子どもから高齢者まで利用できる交流型施設「多世代の家」、楽器の演奏などを教える音楽学校などユニークな取り組みがあります。

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